匿名掲示板で名誉毀損されたらどうすべきなのでしょう。
名誉毀損と民事事件
ＩＰアドレスの開示
インターネットで誹謗中傷されたことを民事事件として進めていくには、まずは 加害者を特定することからスタートします。 犯人探しというわけですが、書き込みを行う際に本名や連絡先を丁寧に申告している 人はめったにいませんし、匿名の掲示板から該当者を探すのはちょっと手間がかかる 手順を踏まなければなりません。 そのサイトの管理者にＩＰアドレスを開示するよう連絡し、同時に名誉毀損や 誹謗中傷に該当する書き込みの削除を依頼したいので、その命令を裁判所経由で 実行することになります。 被害者個人がサイトの管理者に直接連絡をしても従ってはもらえないと考えられ ますので、ＩＰアドレス開示の仮処分命令申請を裁判所に求めるのです。 この手続きは弁護士さんに相談して代行してもらうのが一般的で、それほど難易度は 高くないのでパソコンやネットに強くない弁護士でも大丈夫でしょう。 この命令が出たらそれを携え、サイト管理者にＩＰアドレスを開示するよう求めます。 ＩＰアドレスが分かったら書き込みを行った者がどのプロパイダ経由でネットに 接続していたのかも判明しますので、今度はそちらに連絡を入れます。 そして該当する書き込みを行った者の情報、発信者情報開示請求を行います。 これで開示された情報を元に、書き込みを行った者に対して名誉毀損の損害賠償請求 を民事事件として進めていくことになります。 しかし発信者情報が開示されるとは限りません。
開示されない発信者情報
発信者情報開示請求とはこちらの一方的な請求で、この請求書を受け取った者は 開示しなければならないというルールはありません。 プロパイダなら契約者の住所や氏名、電話番号などの連絡先や個人情報を当然把握 してはいますが、第３者が請求したって無闇に教えるわけがないのです。 発信者情報開示請求書だけでは法的な拘束力はほとんどなく、送ってきた相手の 言い分を信じて契約者の個人情報を漏らすのもリスクがあるので、この対応もまあ 当然と言えば当然かもしれません。 具体的には回答を拒否する、というのが普通の対応で、迂闊に開示してしまったら 後でやっかいなことになるかもしれないのです。 ストレートに物事は運ばないので、ここでもまた手間をかけなければなりません。 この業者に対して発信者情報開示訴訟を起こして争うことになります。 きちんとした理由があればこれに勝つことは難しくはなく、ただただ手間と費用が かかるだけの話ではありますが、それでも充分やっかいです。 犯人を特定して損害賠償請求をするための下準備でここまでのことをしなければ ならないので、取り掛かってから数ヶ月は犯人像が掴めないままサイト管理者や インターネット接続業者を相手に争うことになります。 負けない戦いだとしてもあまりやりがいや達成感もなく、時間と手間とお金をかける 意味があるのかと自問自答したくなってしまう人もいるそうです。
犯人特定までの費用
では民事事件として争うため、犯人を特定するのに必要な経費はいかほどになるのか すごく大雑把にですが計算してみましょう。 まずＩＰアドレス開示請求の仮処分ですが、これには約２０万円かかります。 この時点でくじけそうになる人も続出でしょうが、まだまだこんなものでは済みません ので覚悟を決めて読み進んでください。 ＩＰアドレスが開示されたら発信者情報開示請求をネットの接続業者に行いますが、 これは不調に終わって回答を拒否されたとしても１０万円近くの費用がかかります。 万が一上手く行けばここまでの費用、約３０万円で犯人を特定する情報が入手できる のですが、上手く行かなかった場合には発信者情報開示訴訟を行うことになります。 これは約３０万円が相場となっているので、第二段階の発信者情報開示請求次第で 費用が倍近く膨らんでしまう可能性があるということになります。 トントン拍子にいけば３０万円、いかなければ６０万円が目安でしょう。 この金額を安いと考えるか高いと考えるかはどのような中傷をされたかにもよるで しょうが、個人が悪口を書かれたくらいではちょっと行動には移せない金額だと いうのが普通の感想ではないでしょうか。 企業や事業者なら業務に支障がありますしこれくらいの経費を支払ってでも悪評を 抑える必要もありそうですが、個人レベルで５０万円、６０万円という金額は 躊躇してしまいます。